2021-04-28 第204回国会 参議院 情報監視審査会 第5号
これが非常に危険なものだということを私ども常々に申し上げておるところでございます。 そしてまた、更に大事なことなんですが、そういう犯罪行為があると捜査機関が認知したならば、捜索、差押え、逮捕、勾留ができてしまうということなんです。よく言われることでございますが、警察の捜索、差押えを受けた後というのはまるで強盗に入られたようだと、こういうふうに言われることはございます。
これが非常に危険なものだということを私ども常々に申し上げておるところでございます。 そしてまた、更に大事なことなんですが、そういう犯罪行為があると捜査機関が認知したならば、捜索、差押え、逮捕、勾留ができてしまうということなんです。よく言われることでございますが、警察の捜索、差押えを受けた後というのはまるで強盗に入られたようだと、こういうふうに言われることはございます。
私ども、常々、世耕大臣が申し上げておりますとおり、コネクテッドインダストリーズを推進する中で、御指摘のようなシステムやロボット等の導入によりまして、うそのつけない仕組み、あるいはトレーサビリティーの確保というものを図ることが重要であるかと思っております。既に一部の製造事業者におきましては、それらを取り入れて、信頼性の高い品質保証体制を構築して強みとする企業も存在しております。
○政府参考人（米田耕一郎君） 地方税源の充実というのは私ども常々検討している課題でございます。そういう観点で諸外国の状況等につきましても研究をさせていただいております。
私ども、常々、中小の小売業者の方々からは、消費税の転嫁に関するさまざまな御意見、御要望をいただいているところでございますけれども、消費税の転嫁が困難な理由として、一つには、大変熾烈な低価格競争というものがございまして、消費者、取引先から消費税額を含んだ値引きを強く求められるという中で、なかなか転嫁ができないという声がございます。
私ども、常々大臣から民意を重んじその方向に誤りなきよう指示を受けておりまして、引き続き作業に励んでまいりたいと思っております。
これは暫定的あるいは一時的というふうに私ども常々申し上げているわけでございますけれども、全くテレビが映らなくなってしまうということは避けなければいけないというのが大前提でございます。
○増田国務大臣 私ども、常々そういうことで、そこは我々総務省の責任としてそういうことをやってきているところでございます。
しかし、随意契約でもってこの趣旨、競争性をもっと高めてほしいということは、これは私ども常々考えているところでございますから、これがきちんと行われていないということであれば、しっかりと指示をしてまいりたいと思っております。
したがいまして、白紙で考えますと、いろいろな選択肢があるのではないかという御指摘は私ども常々頭に入れておるわけでございますが、長年、国民年金制度それから厚生年金制度あわせて運営してきている我が国の中で、この二十五年というものを前提にして多くの方々が保険料の納付の御努力をいただいてきている歴史的な事実というものの重みは、やはり私ども十分留意しなきゃいけないと考えております。
こういったいわゆる大衆文化を初めとする芸術文化、文化芸術の振興は、文化庁を挙げて、我が国挙げて取り組むべき課題であると私ども常々認識をいたしておるわけでございます。文化芸術の振興の観点から文化力の向上を目指しまして、関係省庁の産業育成政策と連携を十分に図って、また関係業界、関係団体等々の主体性も尊重しながらさまざまな取り組みを進めてきておりますし、今後も進めたいと思うわけでございます。
○中村参考人 私ども、常々権利に関する登記を行っておるわけでございますけれども、その権利に関する登記の前提となりますのは、どうしても表示に関する部分が確定している、しっかりしたものになっているということが前提でございます。
○岸田参考人 今先生がおっしゃったことでございますが、もし下請の方がそういうふうなことがあるというふうなことでございますと、私ども、常々実際に第一線で働いている方の御意見を聞けるような風通しのよい職場をつくるということに頑張ってまいりましたけれども、まだまだ不足なのかもしれません。
これは日本銀行のバランスシートその他に変な影響を及ぼさないかということですが、私ども常々にその点については注意をしていまして、中央銀行の資産の健全性の確保という観点から、金利上昇に伴う国債の価格変動に対応しまして決算上の引き当てというものをちゃんと行っておりまして、金利リスク等への備えはできていると思います。経理上の償却等々も健全性を旨として万全を期しているつもりでございます。
私ども、常々、そういう労働力人口は一体どれぐらいふえるのか、そして就業機会をどれぐらいふやせば失業率はどうなのか、そういった数字を見て、また分野別の、それではＩＴの関係ではどうか、あるいは製造業ではどうかといったことを吟味しながら、全体的な政策を進めていく必要があろうかと考えております。
○遠藤（純）政府参考人 日本体育・学校健康センターは特殊法人でございまして、いろいろな面で私ども常々連絡をとっておりますので、そういう場面を通じながら指導しているということでございます。
私ども常々申し上げているとおり、現時点では明らかでないということでございまして、そういう意味で早々にこれまでも調査をしてまいりましたし、第三者委員会でも検討をお願いするということでございます。
それと同時に、もう一点、私ども常々申し上げておりますことは、本当に今給与しておる穀物が、例えば二十カ月穀物を給与するというようなことを牛に対してやっておりますけれども、本当に二十カ月丸々給与する必要があるのかと。
そういうことから、私ども常々、地域金融機関に対しましては、リスク管理、審査能力をきちんと磨くことによって融資対応力を強化していくべきである、このように求めているところでございます。
私ども、常々世帯構成の変化に応じて住みかえができることが理想であると言ってきましたけれども、その環境がようやく整ってきたようにも思われます。 建設省もこの住みかえ策を提唱されておりますけれども、具体的にはどういう対策をとっていらっしゃるのかお伺いいたします。
○根來政府特別補佐人 私ども、常々、いろいろの社会現象あるいは経済現象に対処しまして、独占禁止法なりその他特別法の改正ということをいつも念頭に置いて検討しているわけでございます。 ただ、申し上げたいことは、今の法律で我々は十分仕事をしているかという反省に一つ立っているわけでございます。